厚生労働省では昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2019年調査を６月６日及び７月11日の両日に実施いたします。 　本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の４月中旬、また実際の調査のために６月６日及び７月11日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。 　調査員は調査の期間中、都道府県又は市区の地方公務員として任命されており、世帯を訪問する際には、任命者が発行した調査員証を必ず提示します。また、調査の内容を他に漏らすことは統計法で厳しく禁じられ、罰則も設けられています。 　近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。かねてより調査員には、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性等を説明し、協力を得て調査を進めるよう指導しているところですが、調査の円滑な実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係各方面の御協力が不可欠となります。 　つきましては、会員におかれましては、本調査にご理解、ご協力を賜りたく、下記のリンク先の内容をご確認いただけますよう、お願い申し上げます。 【2019年国民生活基礎調査の詳細】 https://www.jpm.jp/pdf/201902221037.pdf お問合せ先：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付 　　　　　　参事官付世帯統計室 国民生活基礎統計第一係 　　　　　　TEL:03（5253）1111（内線7587）

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