今般、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）」が平成30年12月14日に公布され、平成31年4月1日に施行されることとなりました。 　また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的な対応策」（平成30年12月25日）が決定されました。

◆外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（概要） https://www.jpm.jp/pdf/20181226_summary.pdf

◆外国人材の受入れ・共生に係る家賃債務保証について https://www.jpm.jp/pdf/20181226_guarantee.pdf 　 　

会員の皆さまにおかれましては、共生社会の実現の重要性をご理解の上、外国人が支障なく住宅を探し住まうことができるための支援活動に対するご協力をお願いいたします。

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