平成29年10月の改正住宅セーフティネット法の施行から１年余が経過し、家賃債務保証業者登録制度では平成31年4月1日時点で、家賃債務保証業者は60者が登録をしました。 　この度、国土交通省では、家賃債務保証業者に対する登録の取消し等の措置基準 を平成31年4月1日から施行しましたので、会員の皆さまにお知らせ致します。 ◆家賃債務保証業者に対する登録の取消し等の措置基準 http://www.mlit.go.jp/common/001283718.pdf

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