この度、法務省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行並びにそれに伴う借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について

【法務省からの案内】
平素から民事法務行政に多大なる御理解と御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。

令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第３７号。以下「整備法」といいます。）において、行政や民間の各種手続における押印・書面に係る制度の見直しのため、４８の法律が一括改正されました。

その中には、借地借家法（平成３年法律第９０号）及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年法律第６１号。以下「被災地借地借家法」といい、借地借家法と併せて「借地借家法等」といいます。）が含まれており、借地借家法上の一般定期借地権の設定や定期建物賃貸借の契約手続等の電子化、被災地借地借家法上の被災地短期借地権の設定手続の電子化などが行われました。

また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令（令和４年政令第１８７号）及び借地借家法施行規則（令和４年法務省令第２９号）が制定されたところです。

今般、借地借家法等の改正規定を含む整備法の一部、借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が令和４年５月１８日に施行されました。

◆「改正の概要」はこちら
　https://www.moj.go.jp/content/001372507.pdf

◆「借地借家法施行令（条文）」はこちら
　https://www.moj.go.jp/content/001372490.pdf

◆「借地借家法施行規則（条文）」はこちら
　https://www.moj.go.jp/content/001372509.pdf

◆「借地借家法等の改正（定期借地権・定期建物賃貸借関係）について（法務省HP）」
　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00304.html

◆「参考：デジタル庁HP」
　https://www.digital.go.jp/laws/

以　上

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