本部からのお知らせ

【日管協】住居確保給付金の案内リーフレット作成～厚生労働省と協力し生活困窮者を支援～

2019年6月3日

　この度、当協会、家賃債務保証事業者協議会は、国が実施する生活困窮者自立支援制度の一つである
「住居確保給付金」の利用を促進するため、厚生労働省と協力し、案内リーフレットを作成しました。

　また、本制度の窓口となる自立相談支援機関を検索できるホームページも作成しました。

　具体的には、家賃債務保証事業者や管理業者が家賃を滞納、または滞納のおそれのある借主に対して、
本リーフレットを配布し、住居確保給付金の活用を促します。

＜住居確保給付金とは＞
　離職などにより住居を失った方、また失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。
　※ただし、受給資格を得るためには要件があります。

＜リーフレットのポイント＞
　（１）受給資格確認の給付要件チェックリストを掲載
　（２）入居者と接する現場での使用を想定し、スマートフォン等から相談窓口を検索できる
　　　　ホームページへ連動（ＱＲコード記載）
　（３）ホームページでは、全ての相談窓口の所在・地図が確認でき、
　　　　スマートフォンからワンクリックで相談窓口へ架電可能