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【総務省・経済産業省】経済構造実態調査の創設について

2019年6月3日

 この度、総務省・経済産業省は、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査(拡大調査))を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しましたので、会員の皆さまにお知らせ致します。
 「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造を明らかにするため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として本年初めて実施し、以降、毎年6月1日を期日として、企業・事業所や団体を対象として実施いたします。
 その調査結果は、国民経済計算(特にGDP統計)の精度向上への寄与のほか、より正確な景気判断や効率的な行政施策の立案、実施のための基礎調査や、企業経営の参考資料など、広く利活用されることが期待されます。
 会員の皆さまにおかれましては、「経済構造実態調査」は新しい統計調査であることを踏まえ、調査のより円滑な実施に向け、その趣旨・必要性について広く御理解いただきますようお願いいたします。

◆経済構造実態調査の概要はこちら
https://www.stat.go.jp/data/kkj/gaiyo.html

以 上

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