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行政からのお知らせ

【消防庁】令和4年秋季全国火災予防運動に対する協力について

2022年9月30日

 この度、消防庁より、令和4年秋季全国火災予防運動に対する協力について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【1 目的】
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。

【2 防火標語(2022 年度全国統一防火標語)】
『お出かけは マスク戸締り 火の用心』

【3 実施期間】
令和4年11月9日(水)から11月15日(火)までの7日間

【4 重点目標】
⑴ 住宅防火対策の推進
⑵ 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
⑶ 木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導の推進
⑷ 放火火災防止対策の推進
⑸ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
⑹ 製品火災の発生防止に向けた取組の推進
⑺ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底

【5 重点目標の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目】
⑴ 住宅防火対策の推進
ア 住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の方法と、その必要性等の具体的な広報及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進
イ 住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器等の普及促進
ウ たばこ火災に係る注意喚起広報の実施
エ 防炎品の周知及び普及促進
オ 消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
カ 地域の実情に即した広報の推進
キ 高齢者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進
ク 地震、台風等の自然災害時における火災対策の推進

⑵ 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア 延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防広報や警戒の徹底
イ 火災予防広報の実施
ウ たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行
エ 火気取扱いにおける注意の徹底
オ 工事等における火気管理の徹底

⑶ 木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導の推進
ア 火を使用する設備又は器具の適切な取扱い及び維持管理の周知徹底
イ 住宅用火災警報器の設置及び維持管理の周知徹底
ウ 消防用設備等の適正な設置及び維持管理の周知徹底
エ 地域ぐるみの訓練等の実施の推進

⑷ 放火火災防止対策の推進
ア 放火火災に対する地域の対応力の向上
イ ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底
ウ 防火対象物における放火火災防止対策の徹底
エ 効果的な放火火災被害の軽減対策の実施

⑸ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
ア 防火対象物の用途に応じた防火安全対策の徹底
イ 違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
ウ 防火管理体制と適切な維持管理の推進
エ 消防用設備等の維持管理の徹底

⑹ 製品火災の発生防止に向けた取組の推進
製品の適切な使用・維持管理の徹底及び製品火災に関する注意情報の周知

⑺ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
ア 催しを主催する者に対する指導
イ ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導
ウ 火気器具を使用する屋台等への指導
エ 照明器具の取扱いに係る指導

【6 地域の実情に応じた重点項目の設定】
火災予防運動の実施に当たっては、必要に応じて次の事項等を追加するなど、地域の実情に応じた運動を展開することにより、効果的に火災予防思想の普及を図ることができるものと考えられる。

⑴ 地域における防火安全体制の充実
ア 消防団員確保をより一層推進することによる地域の火災予防体制の充実
イ 女性防火クラブ及び自主防災組織の整備充実
ウ 在留外国人に対する火災予防広報の実施

⑵ 大規模産業施設の安全確保
ア 当該施設の実態把握
イ 当該施設で取り扱う危険性物品(廃棄物の処理・加工品を含む。)の把握
ウ 当該施設に係る防火安全対策の徹底
エ 事故の発生、対処状況について消防機関への速やかな通報連絡・情報提供の徹底

⑶ 文化財建造物等の防火安全対策の徹底

【7 周知広報活動等の実施
火災予防運動の周知広報活動等の実施に当たっては、次の事項の実施が火災予防思想の普及に効果的であると考えられる。なお、住宅防火対策の推進に当たっては、「住宅防火 いのちを守る 10 のポイント」を活用されたい。

⑴ 消防庁の実施事項
ア 関係省庁・関係団体への協力依頼、各都道府県への本運動の周知
イ 各種メディアや広報媒体を通じた広報

⑵ 都道府県が実施した場合に火災予防思想の普及に効果的と考えられる事項
ア 関係部局・関係団体への協力依頼、各市町村への本運動周知
イ 各種メディアや自治体広報誌等の広報媒体を通じた広報

⑶ 市町村が実施した場合に火災予防思想の普及に効果的と考えられる事項
ア 関係部局・関係団体への協力依頼
イ 自治体広報誌等の広報媒体を通じた広報や、その他各種媒体を積極的に活用した広報
ウ 消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等の各団体や福祉関係団体等との連携
エ 各種消防訓練、住宅防火診断(訪問診断)、催し物等の実施

◆「令和4年秋の火災予防運動のお知らせ」はこちら
 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/inf/r04/09/yobouunndou/index.html

◆「住宅防火 いのちを守る 10 のポイント」にこちら
 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/10.html

以 上

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