国交省、成約賃料を公開へ

2009年1月23日

不動産市場の透明化を推進して取引の円滑化・活性化等を
図るため、国土交通省は平成１９年から「土地情報システム」
を運営。売買の取引価格や公示地価等の情報を公開して
います。

国交省はこのサイトに今年４、５月頃から、マンションや
オフィス等の賃料と収益、管理等の費用も掲載する考えで、
総合的な「不動産市場データベース」を構築します。

データ収集のため今月２１日、国土交通省は三大都市圏と
その他主要都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の
賃貸管理会社など１万７千社に調査票を送付しています。

「調査票では物件名等は求めておらず、回答結果は
地域別・規模別等に区分し、指数化・平均化したうえで
公開する」とのこと。調査票が届いたかたにおかれては、
回答にご協力くださいますようお願い致します。

参考：現在の「土地情報システム」はこちら
http://www.land.mlit.go.jp/webland/

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住宅瑕疵担保法

これまでにもお知らせしてきましたが、住宅瑕疵担保
履行法に基づき、今年１０月１日以降に引き渡される
新築住宅（賃貸住宅を含む）について、建設業者や
自ら売主となる宅建業者には瑕疵の補償に充てる
資金の供託や保険への加入が義務付けられます。

たとえば、いま建設した住宅であっても１０月１日以降に
新築の状態（未入居、工事完了から１年以内）で引き渡す
場合、事業者は供託または保険加入等の義務を負います。

国土交通省は１月下旬から３月末にかけて、全国２９０
箇所で事業者向けの講習会を実施。建設業者や自ら
新築住宅の売主となることのある宅建業者には受講を
お勧めします。

講習会情報提供サイトはこちら
http://www.koushuukai.jp/list.php

３年以内に住宅の取得を予定している２３６７人に国土
交通省が調査したところ（１月６日から８日）、５０．５％が
この法律を知らなかったため、同省は消費者への周知
に一層力を入れるとのこと。

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