この度、国土交通省は、７月１６日（火）より「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験」参加事業者の募集を開始しますので、会員の皆さまにお知らせ致します。
　本社会実験は、平成31年2月に開催した検証検討会での議論を踏まえ、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、37条書面）の電磁的方法による交付と電子署名も可能とした社会実験です。

＜重要事項説明書等の電磁的方法による交付に関する社会実験の概要＞
　○実施期間　：令和元年１０月より３か月間（予定）
　○実施対象　：賃貸取引（対象物件の制限は設けない）
　○実施方法　：ＩＴ重説により実施
　○活用ツール：（電子書面の交付）電子署名サービス等を利用
　　　　　　　　（ＩＴ重説の実施）テレビ会議等（テレビ会議システムやテレビ電話（スカイプ）等）
　※宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等の書面（紙）による交付は必ず行う。

◆社会実験の概要及びガイドラインはこちら
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

◆社会実験の登録申請はこちら
　https://questant.jp/q/it_touroku_shomei

◆ＩＴ重説に関するホームページはこちら
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

＜登録事業者募集等のスケジュール＞
　○募集受付期間　 ：令和元年７月１６日（火）～８月１９日（月）１８：００
　○登録事業者決定 　　 ：令和元年８月下旬
　○登録事業者向け説明会：令和元年９月上旬～中旬
　○社会実験実施期間　　：令和元年１０月より３か月間（予定）

会員の皆さまにおかれては、本社会実験への積極的なご参加のご検討の程よろしくお願い申し上げます。

以　上

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