この度、国税庁より、印紙税過誤納確認通知書交付の見直しに関する案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

印紙税の還付や充当を受けようとする場合は、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と過誤納となっている文書を所轄税務署長に提出し、印紙税の過誤納の事実の確認手続を経て、還付（充当）を受けることとされており、税務署における過誤納の事実の確認手続を経たことを通知するために、別紙１の「申請書（４枚複写のうち３枚目）」に所要事項を記入した通知書を申請者に交付しています。

国税庁においては、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しを進めており、その一環として、令和５年７月以降、上記の通知書の交付を行わないこととしました。

なお、過誤納確認の事実については、申請者に交付される「国税還付金振込通知書」において確認が可能です。

また、過誤納確認の対象とならない場合は、「印紙税の過誤納の事実の確認をしないことの通知書」を交付しますので、申請に対してどのような措置があったかを把握することは可能です。

以上を踏まえ、通知書の交付の見直しについて、ご理解とご協力をお願い致します。

◆別紙１「印紙税過誤納確認申請書」はこちら
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2023/05/171207.pdf

◆参考「印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い」はこちら
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2023/05/171208.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

• < 前の記事へ
• 一覧に戻る
• 次の記事へ >