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【国土交通省】賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導

2023年5月15日

国土交通省は、令和5年1月から2月にかけ、
法施行後初めて全国97社(事業規模の大きさ等を勘案して選定)
に対して立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行いました。

指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、
「書類の備え置き及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が次ぎ、
一部の賃貸住宅管理業者等において法の各条項の理解不足が見られる結果となりました。

国土交通省のニュースリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00060.html

賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導 ~全国一斉立入検査結果(令和4年度)~
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609597.pdf

【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和4年度)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609598.pdf

【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和4年度)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609599.pdf

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