この度、国土交通省より、賃貸住宅管理業者による標識の掲示に関する取扱ついて案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

第4回デジタル臨時行政調査会において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき見直し・点検を行う中で、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」第19条の規定に基づく標識の掲示については、ウェブサイトを作成している場合は、営業所等における掲示に加え、当該ウェブサイト上での掲示を推奨します。

ウェブサイト上での掲示に当たっては、賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第83 号）別記様式第十二号様式において定められている標識と同様の内容
（「登録番号」「登録年月日」「登録の有効期間」「商号、名称又は氏名」「主たる営業所または事務所の所在地」）としてください。

なお、当該ウェブサイト上で掲示したことをもって、法第19 条の規定に基づく掲示の義務が果たされるものではないことについてご留意ください。

※「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」の掲載URL
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research

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