この度、厚生労働省より生活保護の受給者番号等の告知要求制限について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）により、生活保護制度の医療扶助における、公費負担者番号及び受給者番号（以下「受給者番号等」という。）について、生活保護制度の医療扶助にオンライン資格確認が導入されること、またそれに伴い医療保険の被保険者番号等の情報と紐付くことが見込まれるため、個人情報保護の観点から、保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務の遂行の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。

告知要求制限の規定は、生活保護制度の医療扶助にオンライン資格確認が導入される令和6年3月1日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として受給者番号等の告知を求めることが禁止されます。
今後も、本人確認等のために受給者番号等の記載のある書面の提示等を求めることは可能ですが、告知要求制限に抵触しないよう対応いただくことが必要となります。

詳細は、以下のリンクをご確認ください。

生活保護の受給者番号等の告知要求制限について
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2024/01/191719.pdf

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