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行政からのお知らせ

【東京都】賃貸マンションへの防災アドバイザー派遣(無料)

2024年9月4日

 この度、東京都住宅政策本部より、新規事業についての案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

 首都直下地震が切迫している状況下で、マンションにおける防災対策は非常に重要です。
 そこで、東京都は居住者の転出入が多いなどの特徴がある賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー派遣事業を8月から開始しました。
 無料ですので、下記(申込方法)のリンク先から是非お申込みください。

                        

【実施内容】
 防災アドバイザーが、都内に所在する賃貸マンションのオーナー等に向け、防災対策に関する具体的で実践的な助言を行います。

【ステップ1:事前レクチャ―(※1)】
 ・賃貸マンションにおける災害時の初動対応の重要性や発災時に居合わせた居住者だけで利用可能な防災用ツー
  ルの説明を行います。
 ・個別のマンションの状況の聞き取りも行います。

【ステップ2:個別具体のアドバイス(※2)】
 ・ステップ1での聞き取り内容を踏まえ、居住者に御参加いただきながら、現地にて実態に即した防災対策のア
  ドバイスを実施します。

  ※1:ステップ1以降は、東京都から業務委託を受けた一般社団法人危機管理教育研究所が実施します。
  ※2:ステップ2はステップ1を踏まえて実施します。どちらかのみの御参加は、受付をお断りすることがあり
      ます。

【派遣対象・回数・利用料】
 ・都内に所在する賃貸マンション
 ・1棟につき1回まで
 ・無料

【受付開始日】
  令和6年8月5日(月曜日)
  ※申込予定件数(50棟)に達したときは、受付を締め切ります。

【申込方法】
  以下のURL、もしくはQRコードからお申し込みください。
  https://logoform.jp/f/wkU49【資料ダウンロード】
  ・(ちらし)賃貸マンション向け防災アドバイザー派遣 (ファイルサイズ:892KB)

【その他】
 東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
 
 https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html
 
 また、「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています(上限66万円、町会等との合同防災訓練を実施する場合は上限100万円 ※詳細は、下記HPを御確認ください)。
 
 https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html
 
 本防災アドバイザー派遣へのお申込みと合わせて、東京とどまるマンションへの登録、補助制度の活用を御検討ください。

【問い合わせ先】
 (ア)防災アドバイザー派遣事業
    東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 マンション管理担当
    (電話)03-5320-5004(直通)
 (イ)東京とどまるマンション
  (ⅰ)登録
    東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 マンション施策調整担当
    (電話)03-5320-7532(直通)
  (ⅱ)補助制度
    東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 居住性能向上支援担当
    (電話)03-5320-5007(直通)

 (メールアドレス(共通))S1090503@section.metro.tokyo.jp

 

 

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