法務研究会 民法改正における研究を民法部会にて発表
2011年7月5日
当協会の法務研究会は、法務大臣の諮問機関・法制審議会の民法(債権関係)部会で議論されている民法の改正について研究を行い、意見書をまとめ、6月28日の民法部会にて発表しました。
法制審議会は、平成21年11月より現行の民法の改正について審議している会議であり、改正はまだ先ですが、賃貸借に関する項目を含め、63項目について、審議しております。
法務研究会は、本民法改正の中間論点について、平成23年4月より、6月まで計7回の研究ワーキングを行い、賃貸借の項目の中で、以下の4点について、日管協の意見をまとめました。
・オーナーチェンジにおける敷金返還債務の承継
・賃貸住宅の修繕に関する賃借人の権利
・賃貸住宅の一部が利用できない場合の賃料の減額等
・賃借人の原状回復負担特約の無効
・賃貸住宅の修繕に関する賃借人の権利
・賃貸住宅の一部が利用できない場合の賃料の減額等
・賃借人の原状回復負担特約の無効
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