当協会は１１月１日から、預り金保証制度に加入する賃貸
住宅管理会社２９４社の企業情報の公開を開始しました。
従業員数や管理戸数、家主数、管理業務のメニューなど、
管理会社の業務内容や社内体制等を協会ホームページに
掲載しています。

第三者（家主）の資産を運用する管理会社には特に高い
信頼と社会的責任が求められるため、経営の透明性と
業務内容の開示が必要と言われています。

情報公開制度は、家主や入居者など消費者に管理会社を
選択するための判断材料を提供することで、賃貸住宅
市場の透明性と健全化を促すことを目的としたものです。

＜公開項目＞
会社設立年月日、社名、代表者氏名、役員氏名、事業内容、
店舗数、従業員数（うち管理部門従業員数）、資格保有者数、
加盟団体、免許・許可、営業エリア、管理戸数、家主数、
管理業務メニュー、管理実績のある建物、会社沿革および
会社アピール等

＜なぜ企業情報公開の必要性＞
　保証制度運営部会長　川口雄一郎氏のコメント

投資家や家主に対する業務内容の公開は当たり前。
賃貸住宅管理業界では、その当たり前のことができていな
かったのではないかと思います。今後は、投資家や家主に
どのような管理運用を行っているかをしっかりと公開しな
ければ、管理業務ができなくなる時代が来るのではないか
と思います。その際、投資家や家主、また入居者から選ば
れる管理会社になるために今から、自らの襟をただそうと
いうのが、今回の情報公開制度なのです。

会社情報は次のページをご覧ください。
（都道府県を選択肢、会社情報をクリック）
http://www.jpm.jp/deposit/member.html

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