信託受益権等で重説、ネガティブ情報公開
金融商品取引法
金融商品取引法（旧・証券取引法）が９月３０日に施行された。
同法は不動産信託受益権や組合持分権などを金融商品と
規定しているため、信託受益権や組合持分権を扱う不動産
会社は、金融商品取引業者として金融庁への登録等が必要
になる。
また、同法の施行により、ファンドから投資物件の管理を受託
している賃貸管理会社も、間接的に金融庁の規制を受けること
になる。（作成する書類が増えるほか、体制の整備等も求められ
る見込みだが、どの程度のものになるかはまだ分からない。）
これに伴い９月３０日、宅建業法も一部改正された。信託受益権
や組合持分権の購入検討者に情報を提供し、投資家保護を図る
ため、宅建業者が信託受益権等の売買・代理・媒介を行う場合
に重要事項の説明が必要となった。重説が必要なのは、具体的
には次の場合。
・宅建業者が宅地建物に係る信託の委託者となり、
その受益権の売主となる場合。
・金融商品取引業者または金融商品仲介業者である宅建
業者が、宅地建物に係る信託受益権や当該受益権に
対する投資事業に係る組合契約、匿名組合契約もし
くは投資事業有限責任組合契約に基づく権利の売主
となる場合、または不動産信託受益権等の売買の代理
もしくは媒介をする場合。
＜改正された宅建業法等はこちら＞
宅地建物取引業法の一部改正（新旧比較）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/070930kinsho.houritsu.shinkyu.pdf
宅地建物取引業法施行令の一部改正（新旧比較）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/070930kinsho.seirei.shinkyu.pdf
宅地建物取引業法施行規則一部改正（新旧比較）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/070930kinsho.shourei.shinkyu.pdf
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ネガティブ情報の公開
宅建業者や鉄道会社等の処分歴を集約したポータル
サイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」が
予定通り、１０月１日に公開された。
これは国交省と地方支分部局のホームページに点在する
事業者のネガティブ情報を一元的に集約したものであり、
事業者の名称を入力することで過去の処分歴が検索できる
仕組み。
＜情報公開の狙い＞
・住宅や交通機関に関係する事業者のネガティブ情報
を公開することで消費者の選択行動に影響を与え、
事業者に対する新しい「監視の目」をつくる。
・安全・安心、公正で自由な競争を確保する。
＜公開対象事業者＞
・建設業者、宅建業者、マンション管理業者、建築の
指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、
一級建築士、測量業者、建設コンサルタント、
不動産鑑定士、登録住宅性能評価機関、
補償コンサルタント
・鉄道会社、旅客船会社、バス・タクシー事業者、等
＜公開対象情報＞
・全ての行政処分
・個別の事業者に対する行政指導（社会的影響の大きいもの）
・道路運送車両法違反に係る刑事告発
・国土交通省直轄公共工事の指名停止
＜その他＞
・現在公開している（検索できる）のは、平成１８年１２月
１９日から平成１９年８月３１日までの処分情報。
・適宜新しい情報を追加していくが、１８年１２月よりも過去
の情報を掲載する予定は、いまのところないとのこと。
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトはこちら
http://www3.mlit.go.jp/
