日管協総合研究所（担当理事、藤之原正秋）今年４月、
賃貸管理業界初の賃貸住宅管理の景況感調査を実施。
この度「日管協短観」として取りまとめました。

入居率、滞納率、平均居住期間等々１２項目に
及ぶアンケートに会員２４５社（２６．３％）が回答。

賃貸住宅を探す入居希望者の６割弱がインターネットを
活用していること、来客は景気低迷の影響から法人需要
の落ち込みが激しいこと、入居率（全国平均）は委託管理
の場合８８．５％、サブリースの場合９１％であること等が
分かりました。入居率は特に関西圏よりも首都圏のほうが
３％ほど悪く、都心部の高額賃料帯賃貸住宅における
空室の増加が影響していると考えられます。

賃貸借契約の締結にあたって条件交渉を行う入居希望者は
８割近くまで達しており、敷引の商習慣がある関西では敷金
なしの物件が大幅に増えています。また、平成２３年の地上
デジタル放送対応（アンテナの設置等）は全国で４４．６２％
と対応半ば感があります。

このデータは、当協会トップページの左側メニュー

「データアーカイブ」に「市場データ」との項目で

公開しています。

• < 前の記事へ
• 一覧に戻る
• 次の記事へ >