賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2009年度上期）
2010年1月26日
日管協総合研究所（担当理事、藤之原正秋）は、この度、賃貸住宅景況感調査
「日管協短観」（2009年度上期）を取りまとめました。
対象期間は平成21年4月1日～9月30日。
反響元から入居率、滞納率、平均居住期間等々１２項目に及ぶアンケートに
同協会管理会社会員９４０社中、３０５社（３２．４％）が回答。
調査結果として、以下の特徴がみられました。
（１）仲介店舗の来客数は全体的に減少傾向、高齢者については増加（5・6ページ参照）
全国的に法人の来客数の減少が目立っている。
（２）礼金・敷金なしの物件は増加、賃料は下落傾向（11ページ参照）
首都圏で礼金なし物件の増加比率は全国と比較して大きい。
（３）火災警報器・地デジ放送への対応は全戸対応に至らず(15ページ参照）
地デジ対応に関しては、「ほとんど未着手」が全国で12.9%あるなど、
完了が過半数に満たない状況である。
このデータは、当協会トップページの左側メニュー「データアーカイブ」の「市場データ」で公開しています。
ご協力いただいた会員の皆様には厚く御礼申し上げます。
