賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2009年度下期）
2010年7月21日
日管協総合研究所（担当理事、藤之原正秋）は、この度、賃貸住宅景況感調査
「日管協短観」（2009年度下期）を取りまとめました。
対象期間は平成21年10月1日～平成22年3月31日。
反響元から入居率、滞納率、平均居住期間等々12項目に及ぶアンケートに
同協会管理会社会員998社中、318社（31.9％）が回答。
調査結果として、以下の特徴がみられました。
（１）高齢者の来客数は2期連続増加傾向。（6ページ）
全国的に学生・法人の来客数は「減少」回答が「増加」回答を大きく上回る。
（２）礼金・敷金なしの物件は増加、賃料は未だ下落傾向（9ページ）
半数以上が礼金・敷金なしの物件が「増加」、賃料は9割が「減少」と回答。
（３）火災警報器・地デジの対応は進む（15ページ）
火災警報機、地デジ対応はともに全国の半数以上が「全戸完了」、「概ね完了」と回答。
なお、今回の調査では業況判断指数［DI値］を用いて、
過去2回の調査からの推移を分析しています。
このデータは、当協会トップページの左側メニュー「データアーカイブ」
の「市場データ」で公開しています。
ご協力いただいた会員の皆様には厚く御礼申し上げます。
