都市再生機構（ＵＲ、旧住宅公団）は、来年１月４日から
賃貸住宅の入居資格と契約条項に「暴力団員排除」の条項
を加え、暴力団追放運動に積極的に参画すると発表した。

入居資格を「申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団
員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力
団員でないこと」と定めるとともに、賃貸借契約書には、
世帯員又は同居者が暴力団員であると判明したときは無催
告で解除できる旨を記載する。賃貸借契約書に同種の条項
を盛り込もうと考えている貸主は、こうした文言を参考に
するとよいだろう。

都市再生機構の発表した文言はこちら
http://www.ur-net.go.jp/press/h18/ur2006_press_1124_bouhai.pdf

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国土交通省は１１月２９日、レインズの売買成約データの
試験公開を開始した。個人情報が特定されないように成約
情報を加工し、散布図やグラフを用いて相場等を表示。こ
うして不動産の購入を考える一般消費者に相場観を提供す
ることで、不動産流通市場の活性化を図る考え。

なお、試験公開を行うのは北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、愛知県のうち、一定の取引件数のある地域。
全国的な本格稼働は来年４月からの予定。

サイト名：ＲＭＩ（レインズ・マーケット・インフォメーション）

サイトＵＲＬ： http://www.contract.reins.or.jp/

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