【適正な管理業務の行うには、法律を知ることから】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」条文解説・Q&A

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公開中

1.会員限定QA集
☆更に詳しい解説付き

一般公開されている賃貸住宅管理業法のQA集とは別に、実務目線で法律内容に踏み込んだ質問を会員ページで公開しています。一般公開されているQA集とは内容が異なります。

例)

Q.大家から無償で管理依頼されている物件は、
登録申請の管理戸数に含まれますか?

A.答えは会員ログインページへ

2.法律解説動画

法律の基礎情報だけではなく、管理の実務に沿って詳しく解説した動画を公開しています。国土交通省と何度となく情報交換を行っている当協会だからこそお伝えできる情報をどこよりも早く、分かりやすく会員の皆様にお伝えします。

3.法律に準拠した
日管協版オリジナル書式と解説

賃貸住宅管理業法に対応した管理受託契約書や重要事項説明書の雛形を公開しています。法律に準拠しているだけでなく、実務で活用できるよう協会独自の条文なども盛り込まれ、記入例や解説などの留意点も掲載しています。
また、顧問弁護士による書式解説動画も公開しているので、書面と動画でダブルチェックも可能です。

<公開している書式(一部抜粋)>
  • 賃貸住宅管理受託契約重要事項説明書/賃貸住宅管理受託契約書(法第13条/第14条)
  • 賃貸住宅管理受託契約の変更に関する重要事項説明書/変更に関する覚書(法第13条/第14条)
  • 従業者証明書(法第17条)
  • 賃貸住宅管理受託契約 取引台帳(法第18条)
  • 賃貸住宅管理業者登録票(法第19条)
  • 定期報告書(法第20条)
  • 特定賃貸借契約重要事項説明書/特定賃貸借契約書(法第30条/第31条)
  • 特定賃貸借契約の変更に関する重要事項説明書/変更に関する覚書(法第30条/第31条)

4.業務適正化サポートブック

国土交通省による立入検査なども行われ、管理業登録事業者には適切に管理業務を遂行することが求められます。管理業法の中でも特に留意すべき事項などのポイントを独自に調査研究し、マニュアルを作成しました。会員の皆様の実務支援を強化委しています。

5.登録申請完全マニュアル

賃貸住宅管理業登録制度へ登録するためには様々な手続きが必要です。協会独自で内容を整理し、必要書類や手続き方法などを整理したマニュアルを作成し、会員の皆様の登録を支援しています。

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